高知県は、県民体育館の建て替えに伴う基本計画の策定に向け、有識者で構成する「新県民体育館整備等基本計画検討会」（高知工科大学経済・マネジメント学群講師・前田和範委員長）の第７回会合を開いた＝写真。県は前回の会合で指摘があった地下駐車場の防災対策について内水氾濫や津波などの災害を想定したハード対策や、メインアリーナに将来的にＶＩＰ席やラウンジなどを整備できる余地を残す計画案を示した。 　今回の会合で、メインアリーナの座席数はスポーツ興行時に５０００席以上、音楽興行時には３５００席以上を確保し、将来の増改築により、ＶＩＰ席やラウンジなどを整備できる余地を残す計画案を示した。駐車場の防災対策については、前回の検討内容に加え、内水氾濫の対策では浸水予想高さを考慮して立ち上がり壁を整備する案や、津波対策として地下駐車場から複数の垂直避難ができるルートの確保、水圧でドアが開かなくなることを防ぐため地下駐車場のドアを外開きとする仕様を採用する案などを説明した。 　その他、新県民体育館を指定管理で運営した場合の収支について説明。利用料金は、現体育館の利用料金をベースに１・５～２倍と設定し、ぢばさんセンター大ホールで行っている展示会や年間８公演の音楽コンサートの開催などを想定した上で、県内にプロスポーツチームがある場合とない場合の収支を試算した。その結果、県の財政負担（指定管理代行料）は年間１億６０００万円～１億９０００万円程度が見込まれるとし、現体育館や武道館の指定管理料、ぢばさんセンター大ホールの維持管理費を合わせた額と同水準であることを報告した。 　県は、現在の体育館に併設するプールや老朽化が進む武道館を新たな施設に集約し、スポーツ施設とアリーナ機能を融合した複合施設を計画。約５０００人を収納するメインアリーナやサブアリーナ、武道館、屋内プールを配置する他、地上と地下に駐車場（２５０台以上）を整備する案を示している。３月末の策定を目指していた基本計画については、26年度も引き続き、施設計画や整備・運営手法などを協議し、早期に基本計画を策定する考えを示している。 　会では、前田和範委員長と丸朋子副委員長（大阪成蹊大学経営学部スポーツマネジメント学科講師）の退任も報告され、４月から新たなメンバーを加え、基本計画策定に向けた検討会を開催する。