松山市 新庁舎DB事業者選定 手続きを開始 2者以上か設計者加え3者以上のJV参加を4月24日~5月15日で
四国
【松山】松山市は、「市新庁舎整備事業」の設計・監理および施工業務などを実施するデザインビルド事業者の選定手続きを公募型プロポーザル方式で行うため、4月1日付で実施要領などを公表した。提案上限価格は税込み199億円。いずれも市の入札参加資格登録者で、2者以上(1者以上を市内建築A等級)または設計事務所(1級建築士事務所)を加えた3者以上の特定建設工事共同企業体(JV)を対象に、4月24日から5月15日までの期間で参加表明書の提出を受け付ける。
企業実績については、設計・施工・監理の各業務で、銀行や本社ビル、庁舎などの設計業務や施工業務、監理業務の主たる実績(2011年度以降に延べ床面積1万平方㍍以上の建築物の新築・改築・増築と構造性能評価を受け大臣認定を取得した延べ面積1万平方㍍以上の免震構造の建築物の新築・改築・増築)をそれぞれ求めることにしている。
なお、設計業務と監理業務については、設計・施工分離方式の場合はJV代表構成員、設計・施工一括発注方式の場合は構成員(設計者が2者以上の場合は主たる設計業務者)も実績として認める。また、施工業務については、市内企業の構成員の場合は11年度以降に元請けとして1件の請負代金が3億円以上の建築一式工事の施工実績が必要としている。
参加表明書の受付以外の日程は、現地確認の申し込みを4月16日まで(現地確認期間は4月23日まで)、参加表明に関する質疑を4月20日まで、参加表明以外に関する質疑を4月21日から5月15日までそれぞれ受け付ける。
参加資格確認結果と受付番号の通知は5月22日を予定。その後技術対話の申し込みを6月8~17日で受け付け、6月29日~7月1日で技術対話を実施(結果を7月10日に通知予定)、技術提案書を9月14~24日で受け付け、10月23日に審査(プレゼンテーションとヒアリング)を行い、11月上旬には評価結果を公表することにしている。順調なら12月市議会定例会での承認(本契約締結)を 事業では、老朽化した第3別館、第4別館などを集約した新庁舎(北棟)を基本設計からのDB方式で整備する。建設地は二番町4ノ7ノ2。新庁舎の延べ床面積は約2万1000平方㍍を見込む。
DBの業務範囲は、二番町駐車場跡地の杭撤去や新庁舎(北棟)の新築と外構1期整備、別館解体と解体後の外構2期整備に関する設計・施工・監理業務を予定。本館3階などの一部改修については設計のみとし、先行して実施する第3別館・松山競輪二番町前売サービスセンターの解体と後施工で行う第4別館の解体は業務範囲外とする。
また、整備スケジュールについては、12月議会での本契約など順調に進めば、32年9月30日までの履行期間で、設計と施工を進めていく。
