東京都が４月１日に公表した７局１部３庁の２０２６年度年間発注予定によると、工事と設計等委託の発注総件数は財務局が25年度に比べ32件増の１３０件、警視庁が14件増の２７６件となった。都市整備局と港湾局、教育庁も微増だった。残る４局１部１庁はいずれも発注総件数が減っており、建設局が２０４件減の１２８１件、住宅政策本部が77件減の１５４件、総務局が64件減の２６５件と減少数が大きかった。 　工事と設計等委託の年間発注予定を公表している部局のうち、▽総務局▽財務局▽都市整備局▽住宅政策本部▽建設局▽港湾局▽水道局▽下水道局▽教育庁▽警視庁▽東京消防庁―の７局１部３庁の26年度の件数を、25年４月１日公表分と比較した。 　発注総件数は25年度から３５２件減の４８６１件だった。発注件数が増えた部局を見ると、財務局は25年度に比べ工事が14件増の89件、設計等委託が18件増の41件といずれも増えている。警視庁は工事が29件増の１９３件なのに対し、設計等委託は15件減の83件となっている。 　都市整備局は工事と設計等委託がいずれも微増、港湾局と教育庁は工事が増えたものの設計等委託は減った。 　一方、発注件数が減った部局の中で、建設局は工事が１０９件減の８５６件、設計等委託が95件減の４２５件といずれも減少。住宅政策本部も工事が60件減の１２３件、設計等委託が17件減の31件、総務局は工事が27件減の１５２件、設計等委託が37件減の１１３件にとどまっている。 　この他、下水道局は設計等委託が増えた反面、工事の減が響いて全体の発注件数は減った。水道局と東京消防庁は工事と設計等委託のいずれも減少した。 ■件数増、工事格付10業種は橋りょうと建築、設計等は設備設計 　７局１部３庁が発注を予定する工事のうち格付け10業種を見ると、橋りょうが14件増の39件、建築が14件増の２６６件だったのに対し、他の８業種はいずれも減少。２桁減った業種は▽一般土木＝74件減▽水道施設＝60件減▽電気＝28件減）▽下水道施設＝12件減▽道路舗装＝10件減―となっている。 　設計等委託の５業種は、設備設計が10件増の１５８件だった反面、その他の４業種はいずれも減った。特に土木設計が１０８件減の６６９件と大幅に減少している。 　発注件数が減った部局の26年度一般会計当初予算の投資的経費は、建設局が25年度に比べ０・２％減の５６３４億８１００万円、住宅政策本部が０・５％増の８６８億円といずれも前年度並みだ。