厚生労働省高知労働局は、２月分の高知県内の雇用失業情勢をまとめた。全産業の受理地別有効求人倍率（季調値）は１・15倍で前月に比べ０・04ポイント上回り、４カ月連続の増加となった。新規求人倍率（季調値）は２・08倍で前月に比べ０・17ポイント上回り、２カ月ぶりの増加となった。新規求人数（原数値）は５９９１人で前年同月に比べ84人（１・４％減）減少し、２カ月連続の減少となった。新規求職者数（原数値）は２８１２人で前年同月に比べ４３８人（13・５％減）減少し、４カ月連続の減少となった。 　建設業の新規求人（学卒を除きパートを含む）は、２月時点で前年同月比５・９％減（27人減）の４３１人。コスト高などの影響で減少しているが、人材育成のため技術者や若者を雇用したい傾向が続いている。全産業の新規求人は、同比１・４％減（84人減）の５９９１人。そのうち増加した産業は「運輸業、郵便業」で同比37・８％増（71人増）の２５９人、「公務、その他」同比33・０％増（295人増）の１１８８人など３業種。一方、「生活関連サービス業、娯楽業」同比17・８％減（30人減）の１３９人、「教育、学習支援業」同比48・９％減（２４８人減）の２５９人、「医療、福祉」同比３・６％減（53人減）の１４２８人など10業種で減少した。 　同局では、「雇用失業情勢は改善の動きにやや弱さが見られるため、引き続き、物価上昇などが雇用に与える影響に注意する必要がある」としている。