■３月30日（月） ▽ＣＣＵＳ技能者登録を詳細型に一本化 能力評価促進し処遇改善 ＣＣＵＳ運営協議会 　建設業振興基金は、３月30日に開いた建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営協議会で、技能者登録の簡略型を廃止し、詳細型に一本化する方針を示した。２０２７年４月１日以降の新規登録や登録更新は、詳細型のみを受け付ける。技能者の保有資格を登録できる詳細型への移行を通じ、ＣＣＵＳ能力評価の実施を促し、技能レベルに応じた処遇改善につなげる。 ▽日建連が国交省に要望書　価格転嫁、早期支払いの指導を 　日本建設業連合会（日建連）の井上和幸副会長は３月27日に国土交通省を訪れ、会員企業が下請け取引を適正化するため、適正な請負代金の設定と価格転嫁を発注者に指導するよう、楠田幹人不動産・建設経済局長に要望した。民間発注者から元請けに対する早期支払い、約束手形の利用廃止に伴う電子記録債権の周知への協力も求めた。 ■３月31日（火） ▽直轄営繕で熱中症対策強化　作業中断時の労務費増額 　国土交通省は、２０２６年度から直轄の営繕工事で猛暑対策を強化する。直轄営繕工事では、すでに猛暑に伴う作業不能日数を考慮した工期を設定しており、26年度からは猛暑日を考慮した工期に応じ、労務費も増額する。このほか、猛暑期間に熱中症リスクが高い作業を行わないように工程を調整するとともに、気温が上昇する時間帯の現場施工の回避を受発注者で協議できるようにする。 ▽中東情勢で価格上昇懸念　公共発注者に適正転嫁要請 　国土交通省は、中東情勢の悪化に伴って資機材価格やエネルギーコストの上昇が懸念されていることを受け、入札契約適正化法に基づき公共発注者に対して適正な請負代金・工期の設定を求めている。入札契約適正化法に基づく要請として、不動産・建設経済局長名の文書を３月31日付で国の機関・特殊法人に発出するとともに、総務省自治行政局長との連名で都道府県・政令市にも発出した。 ■４月１日（水） ▽ＮＥＴＩＳ本格運用20年　「推奨技術」設計変更対象に　現場実装、標準化に道筋 　国土交通省は２０２６年度から、新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）で特に有用とされた「推奨技術」について、受注者が活用を希望した場合、柔軟に設計変更で対応する。本格運用開始から20年がたつのに合わせ、現場活用から事後評価を経て標準化に至るまでの道筋を確立させる。 ▽コストプラスフィー事例調査　物価リスク軽減、利益安定化も 　国土交通省は、米国・英国の建設工事で活用されているオープンブック・コストプラスフィー契約について、国内の民間工事で導入を検討する際の課題・留意点を整理した。受注者にとって物価上昇リスクの軽減や利益率の安定化といったメリットを確認できた一方、国内での導入は限定的で、統一的なルール整備を今後の課題とした。 ■４月２日（木） ▽賃上げ総合評価の加点縮小　大企業も引き続き対象に 　国土交通省は、４月１日公告分の直轄工事・業務から、賃上げを表明した企業に対する総合評価落札方式での加点割合を引き下げる。従来は加算点全体の５％程度を占めていた加点割合を３％程度に縮小させる。加点幅を縮小するのは、２０２１年度の制度開始以来初めて。他省庁では、大企業に対する賃上げ加点を４月から廃止したが、国交省は中小企業との受注競争で公平性を確保するため、大企業にも加点を継続することとした。 ▽市町村の平準化事例集約　資材不足、豪雪対応にも効果 　国土交通省は、地方自治体による施工時期平準化に向けた取り組み事例をまとめた。都道府県や政令市といった人員・予算のある団体だけでなく、市区町村の事例も積極的に取り上げており、小規模自治体に参考にしてもらう。公共工事の繁閑差解消により、建設業の働き方改革につなげるだけでなく、降雪期や出水期の施工を回避したり、資材の納期遅延を防いだりするなど、多様な効果が期待できることも示した。 ■４月３日（金） ▽日建連・ＮＥＸＣＯ３社　工事打切り、数量減を問題視　出来高認定の簡略化も要望 　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、ＮＥＸＣＯ３社と行った意見交換会で、契約変更に必要な財源の確保を要望した。物価上昇に伴って実質的な事業量が減少し、会員企業の受注総額・受注件数が半減していることに加え、個別工事でも契約変更のための財源が不足し、当初の工事数量減少や工事の打ち切りも発生しているという。契約変更がまとまらないため、出来高に応じた代価が支払われず、キャッシュフローに影響が生じているとの声も出ている ▽月給制転換、企業統合後押し　「経営力」評価へ経審見直しも　国交省勉強会が提言 　国土交通省の「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」が、あるべき建設業の姿や必要な政策の方向性を提言した。重層下請構造をはじめ、建設業の残された課題を整理し、専門工事業の月給制への転換や技術者制度の見直し、地域建設業の企業統合の後押しといった対応策を例示。人材や生産性、経営力に優れた企業が評価を得られるよう、経営事項審査制度の評価項目見直しや、民間工事での活用検討も提言した。