徳島県内の市町村が発注する測量・設計などの業務で、最低制限価格制度、低入札価格調査制度のいずれも未導入の自治体が24市町村中12市町（50・０％）あることが分かった。国土交通省が２０２５年６月１日時点でまとめた。全国の市区町村の未導入率36・９％と比べ、制度の導入が遅れている。未導入の自治体に対して国は今後、指導助言を実施し、改善を促す方針としている。 　最低制限価格制度や低入札価格調査制度を導入していない場合、ダンピング受注が発生するおそれがある。ダンピング受注は業務品質の低下を招くだけでなく、将来の担い手を育成・確保するために必要な適正な利益を得にくくするなど、さまざまな問題を引き起こす。そのため、こうした不適切な受注を防ぐ仕組みが求められる。 　徳島県内で最低制限価格制度、低入札価格調査制度のいずれも未導入なのは、阿南市、石井町、神山町、牟岐町、美波町、海陽町、松茂町、北島町、藍住町、板野町、上板町、東みよし町の12市町となっている。 　「測量」「建築コン」「土木コン」「調査」の４業種で最低制限価格制度を導入しているのは、徳島市、鳴門市、小松島市、吉野川市、美馬市、三好市、勝浦町、上勝町、佐那河内村、那賀町、つるぎ町。阿波市は最低制限価格制度については「測量」のみの導入だが、低入札価格調査制度で４業種全て導入している。 　また徳島県は、最低制限価格制度は４業種で導入しているものの、低入札価格調査制度は導入していない。都道府県で４業種とも低入札価格調査制度を導入していないのは８都県となっている。