高知県内の市町村が発注する測量・設計などの業務で、最低制限価格制度、低入札価格調査制度のいずれも未導入の自治体が34市町村中９市町村（26・５％）あることが分かった。国土交通省が２０２５年６月１日時点でまとめた。全国の市区町村の未導入率36・９％と比べ、制度の導入が進んでいる。未導入の自治体に対して国は今後、指導助言を実施し、改善を促す方針としている。 　最低制限価格制度や低入札価格調査制度を導入していない場合、ダンピング受注が発生するおそれがある。ダンピング受注は業務品質の低下を招くだけでなく、将来の担い手を育成・確保するために必要な適正な利益を得にくくするなど、さまざまな問題を引き起こす。そのため、こうした不適切な受注を防ぐ仕組みが求められる。 　高知県内で最低制限価格制度、低入札価格調査制度のいずれも未導入なのは、土佐清水市、奈半利町、田野町、安田町、馬路村、大豊町、仁淀川町、越知町、日高村の９市町村となっている。 　「測量」「建築コン」「土木コン」「調査」の４業種で最低制限価格制度を導入しているのは、高知市など24市町村。黒潮町は「測量」「土木コン」の２業種で最低制限価格制度を導入している。低入札価格調査制度を導入している市町村はなかった。 　また高知県は、最低制限価格制度、低入札価格調査制度とも導入している。