建通新聞社の調べによると、東京都財務局が３月に設計変更した工事と設計等委託は85件だった。設計変更の内容は契約金額が53件、工期が11件、契約金額と工期が21件。スライド条項の適用による契約金額の増額や熱中症対策に伴う工期の延伸などが多かった。 　設計変更した85件のうち工事は80件。内容別に契約金額が52件、工期が８件、契約金額と工期が20件となっている。 　その中でスライド条項の適用による契約金額の増額は19件あり、インフレスライドが18件と大半を占めていた。インフレスライドの業種別内訳は建築が５件、電気と空調が各３件、河川と一般土木、給排水衛生が各２件、グラウトが１件。残る１件は単品スライド（ポリマーセメントモルタル）で、業種は一般土木だった。 　また、熱中症対策に伴う工期の延伸が５件、契約金額の変更が１件あった。工期の延伸はＷＢＧＴ値が31以上となる作業時間帯に作業員の休憩時間を確保したり、施工不可期間が生じたりしたためで、延伸日数が13日に及ぶケースも見られた。 　建設発生土に関係する設計変更も３件で行った。建設資源広域利用センター（ＵＣＲ）との利用調整による受け入れ地の変更やＵＣＲからの土質改良の指示が理由。設計変更の内容と件数は契約金額が２件、契約金額と工期が１件となっている。 　これらの他にも、太陽光発電設備のシステム変更（電灯パワコンから動力パワコンに変更）で２件、ＩＣＴ活用工事（舗装工）の実施で１件の契約金額を設計変更した。 　一方、設計等委託の設計変更は５件で、内容別に契約金額が１件、工期が３件、契約金額と工期が１件。建築設計の案件で、計画通知を所管区に事前提出してから４カ月たっても初回の指摘事項が示されなかったため、計画通知の下付に必要な期間を工期の延伸で対応したケースがあった。