川崎市は、２０２６～29年度までの４年間で上下水道事業の建設改良費を総計２０８４億円と見積もり、水道事業に７７６億円、工業用水道事業に２３８億円、下水道事業に１０７０億円を充てる計画だ。上下水道事業の方針を定めた「川崎市上下水道ビジョン（26～37年度）」の実施計画として「上下水道事業中期計画（26～29年度）」を策定した中で、財政収支見通しを示した。 　このうち、水道事業では26年度の建設改良費に１８５億円を計上し、同年度当初予算にも盛り込んでいる。内訳は、小口径管路の更新・耐震化に92億円、基幹管路の整備に39億円、施設・設備の更新に33億円、その他施策に21億円。 　その後の計画期間中の建設改良費として、27年度に１９９億円、28年度に２０７億円、29年度に１８５億円を想定している。 　工業用水道事業の26年度建設改良費は63億円。バックアップ管路の整備に47億円、施設・設備の更新に11億円、中大口径管路の更新に２億円、その他施策に３億円を投じる。以降の計画では、27年度に51億円、28年度に56億円、29年度に68億円の計上を想定。 　下水道事業の26年度建設改良費は２３０億円。老朽化対策に１３８億円、浸水対策に41億円、地震対策に22億円、その他施策に29億円を充当する。27～29年度には、年度ごとに２８０億円の計上を見込んでいる。 　いずれの事業も累積資金残高で当年度資金不足の発生が懸念され、計画最終年度の29年度末時点では水道事業が約１８８億円の赤字。工業用水道事業と下水道事業は黒字を維持するものの、残高がそれぞれ約32億円、約38億円まで減少する見込み。財源の確保のため、水道・下水道料金制度の見直しや工業用水道料金の改定に向けた検討などを行う。 　計画期間満了後、30～37年度の建設改良費（平均値）も試算しており、水道事業は１４８億円、工業用水道事業は45億円、下水道事業は２９５億円と見積もっている。