三菱地所 スマートホーム事業を分社化

東京

(左から)三菱地所住宅業務企画部長鈴木智久氏、HOMETACT共同代表CEO松本太一氏、同社共同代表COO橘嘉宏氏

 三菱地所(千代田区)は、スマートホームサービス「HOMETACT」事業を分社化し、新会社「HOMETACT」を設立した。不動産DXを推進し、不動産の開発・管理にとどまらず、デジタルサービス事業も拡大する。8日に開いた記者発表会で明らかにした。  「HOMETACT」は2021年にサービスを開始し、22年に正式事業化した。エアコンや照明、スマートロックなど複数メーカーの機器を一つのアプリで操作できるプラットホームで、スマートロックの解錠・施錠の他、給湯やテレビの操作などを音声で行うことができる機能を備える。連携メーカーは30社、接続可能な機器は200種類以上。  築年数の経過に伴い物件価値が低下する従来の常識を、テクノロジーを活用して転換する。リフォームなど修繕による維持を目的とした「守りの設備投資」に対し、入居者体験の向上によって価値を高める「攻めの体験投資」を掲げる。  機器更新時にも新たな設備を「HOMETACT」に接続できるため、エアコンや給湯器などを買い替えても、一つのアプリで一元管理が可能。複数アプリの併用による使い勝手の低下を防ぎ、利便性を高めることで不動産価値の向上につなげる。  現在は分譲マンションや賃貸アパート、一戸建て住宅などで導入が進む。今後はホテルや介護施設、医療施設など非住宅分野への展開も進める方針。32年度に20万戸の契約達成を目指す。