神奈川県建設業協会（神建協、渡邉一郎会長）は４月８日、防衛省南関東防衛局の発注工事に関する説明・意見交換会を開いた＝写真。同局発注工事を受注している、または入札を検討している会員を中心に、横浜市内の会場とオンラインで各25人・計50人が参加。２０２６年度の施設整備に関する予算と発注見通しについて説明を受けるとともに、課題や懸案事項などを話し合った。 　冒頭、あいさつに立った神建協の遠藤修専務理事は、南関東防衛局との意見交換会を26年度の事業計画の柱の一つに位置付けていることに触れ、「連携を強化していきたい」との方針を語った。 　事業概要を説明した南関東防衛局調達部の加藤琢朗部長は、日本を取り巻く安全保障環境に改善の見通しが立たない中、「防衛施設を着実に整備する必要がある」と強調。建設工事予算の増加は「一過性ではなく、今後も続くだろう」とし、「（建設業界が）人手不足の中で、今すぐ防衛の工事に参加することは難しいかもしれないが、将来を見据えて情報に日々接して、準備していただければ」と呼び掛けた。