地域貢献事業「中止」が1割 人的リソース確保できず RICE調査

中央
 建設経済研究所(RICE)は、地域建設業が持続的に地方創生に貢献するため、安定的な事業量確保、収益性の確保、適正な評価制度、人材確保・育成が必要だと提言している=表参照。

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