大阪府は、２０２９年の開設を目指す「（仮称）大阪依存症対策センター」の基本計画作成・機能企画検討業務の公募型プロポーザルを公告した。５月８日まで提案書を受け付け、５月中に事業者を選定し、契約する。委託上限額は３億６０００万円。契約期間は27年３月31日まで。 　業務では、基本構想案と基本計画案の作成に加え、実証実験や生成ＡＩを活用した依存症対策支援の施行などを行う。整備する施設はギャンブルやアルコール、薬物などの依存症全般に対応する対策センターとして、支援が必要な層への相談支援の他、医療、福祉、司法、民間支援団体などにつなぐ役割を担う。 　提案者は、医療、コンサル、建築などによるＪＶを想定。基本構想案で施設コンセプトの検討やデジタル技術の活用方針、施設の規模感などを取りまとめ、基本計画案で開設に向けた必要面積などの条件整理や候補地の整理に加え、配置計画、動線計画、既存施設のバリアフリー化、ユニバーサルデザイン計画などを取りまとめる。また、概算事業費や維持管理費用額の算出や設計・施工などの業務手法、業務スケジュールなども検討する。 　開設場所は、民間施設の賃貸を前提としており、27年度に決定する。また、27～28年度に基本・実施設計、28年度に建設工事を行い、29年度の開設を目指す。