静岡市は、建築物の耐震対策に関する補助制度を見直した。近年の工事費上昇を踏まえ、旧耐震木造住宅の耐震補強の計画や工事に対する補助額の上限を、１００万円から１１５万円に引き上げた。また、２０２５年度は木造住宅耐震補強事業で利用できた代理受領制度を、建築物耐震対策、耐震シェルター整備、ブロック塀等耐震化促進などの補助制度に拡大する。 　代理受領制度は、申請者が工事業者に補助金の請求と受領を委任し、市が工事業者へ直接補助金を支払う仕組み。申請者は工事費から補助金を引いた金額を準備すれば済むため、耐震補強工事などに着手しやすくなる。市は25年度から木造住宅耐震補強事業に導入し、今回、対象を拡大した。