東京都は木造住宅密集地域（木密地域）の不燃化を促進するため、局所的に不燃化が進んでいない区域の老朽建築物除却や建て替え促進などを行う区市を支援する「整備地域等不燃化集中促進事業」を２０２６年度から創設した。また、木密地域のうち特に重点的・集中的に改善を図る地区の不燃化を支援する「不燃化特区制度」を拡充する。 　木密地域の不燃化に関わる取り組みをまとめた「防災都市づくり推進計画」の基本方針に基づき、施策の強化を行う。防災都市づくり推進計画は、木密地域や整備地域、重点整備地域などを指定するとともに、各地域の整備方針などを示す基本方針（25年３月改定、計画期間26～35年度）と、指定された地域それぞれの整備計画を盛り込む整備プログラム（26年３月改定、計画期間26～30年度）の二つで構成する。 　整備地域等不燃化集中促進事業では、整備地域や整備地域以外の木密地域「防災環境向上地区」のうち、局所的に不燃化が進まない区域を対象に、老朽建築物の除却や建て替えを支援する。 　具体的には、建て替えの相談を受ける専門家（まちづくりコンサルタント、無接道敷地等対策コーディネーター、士業、戸別訪問）の派遣費を補助する。この他、一定の要件を満たした老朽建築物の除却費用、建て替えに係る建築設計費・工事監理費を助成する。 　25年度末まで実施してきた不燃化特区制度は、期間を30年度までの５年間延長。既存の支援メニューに加えて、高齢者世帯の居住面積増加に係る建築費用の助成と、隣接地との敷地統合による無接道敷地の解消に必要な測量費・登記費の助成を新設する。 防災環境向上地区を６地区３００㌶拡大 　また、このほど区市との協議がまとまり、防災環境向上地区（33地区・約１０００㌶）に６地区・約３００㌶を追加指定した。 　追加指定したのは▽成田東一丁目・松ノ木三丁目地区▽下石神井地区▽田柄地区▽富士見台駅南側地区▽井の頭二丁目地区▽新堀地区―の６区。 　また、防災環境向上地区のうち計16地区で、26年度から木造住宅密集地域整備事業と整備地域等不燃化集中促進事業を新たに実施する。 　木造住宅密集地域整備事業を実施・規制導入するのは▽桜台東部地区▽貫井・富士見台地区▽西新小岩五丁目地区▽上一色・本一色・興宮町地区▽西小松川町・東小松川一・二丁目地区▽若葉・須賀町地区▽大井・西大井南地区▽池袋本町三丁目地区▽柳原一丁目地区―。 　整備地域等不燃化集中促進事業を実施するのは▽根津二丁目南地区▽立花二丁目地区▽池袋本町三丁目地区▽田柄地区▽下石神井地区▽富士見台駅南側地区▽日ノ出町地区▽西小松川町・東小松川一・二丁目地区▽西新小岩五丁目地区―。 　都は整備地域以外の局所的に対策が必要な地区について、地区計画の策定や新たな防火規制の導入などを通して防災性の向上を図ってきたが、24年１月に発生した能登半島地震を受けて、25年度に33地区・約１０００㌶を防災環境向上地区に指定。防災生活道路や公園整備などへの助成に取り組んできた。