静岡市の難波喬司市長は４月９日の定例記者会見で、市立高校２校の再編について、市立高校同士の統合にとどまらず、静岡県立高校との再編など、複数のパターンが考えられると説明した。県が今後公表する公立高校の配置や規模の適正化の枠組みの中で、２０２６年度の１年間をかけて県と調整し、再編の方針を練る。27年３月をめどに、具体的な方針を公表する。新しい学校の開校年度は、最短では30年が想定される。 　会見で、市立高校２校を統合して新たに市立の中等教育学校を設ける以外に、市立高校１校ともう１校の一部を中等教育学校に統合しつつ、残りの部分を県立高校と再編して新たな県立高校とするパターンや、市立高校１校を中等教育学校にしつつ、もう１校と県立高校を統合して新たな県立高校とする案などを示した。いずれの方式を採用するにも県との協議、連携が不可欠とした。 　校地の選定や移行計画、開校時期、校地として使用しない場合の、既存の高校の施設や跡地の利活用などについて検討していく。 　県立高校と市立高校の統合では、過去に静岡市立清水商業高校と県立庵原高校を再編し、13年４月に市立清水桜が丘高校として開設した例がある。