三鬼商事（東京都中央区）のオフィス市況調査によると、３月の横浜ビジネス地区（関内、横浜駅、新横浜、みなとみらい21の各地区）の平均空室率は５・98％で、前年同月からマイナス０・85ポイントとなった。横浜駅地区は前年同月比マイナス１・29ポイントの２・94％と、３％を下回った。みなとみらい21地区も３ポイント以上のマイナス。一方で、関内地区は大型ビルの完成の影響でプラス２・92ポイントの７・３％に上昇した。 　地区別に見ると、横浜駅地区は24年度に発生した大型空室が埋まり、中小規模の契約が頻繁に見られる。安定した需要を背景に空室率が徐々に下がり、26年度は前年同月比マイナス１・29ポイントの２・94％で着地。３月の数字としては20年以来６年ぶりに３％を下回った。 　みなとみらい21地区は大型ビルが完成した24年３月には17％台だったが、25年３月は10・74％に回復。今回は前年同月比マイナス３・51ポイントの７・23％と、さらに低下した。 　一方、関内地区は前年同月比プラス２・92ポイントの７・３％に上昇。25年４～11月はおおむね３・５～４・５％で推移していたが、12月に延べ床面積３万０３３１坪の大規模オフィスビル「ＢＡＳＥＧＡＴＥ横浜関内」が募集面積の８割程度を残して完成したことが影響した。 　新横浜地区は前年同月比マイナス０・03ポイントの５・65％で横ばい。25年９月に「ＳＵＩＴＥ新横浜ビル」が完成した影響により２月まで６％台で推移していたが、３月に同ビルで新規開設があったため前年の水準に戻った。 　横浜ビジネス地区全体の平均賃料は１坪当たり１万３２３７円。前年同月から２４５円のプラスとなった。地区別では、関内地区が１万１４０９円（25年同月比プラス１５７円）、横浜駅地区が１万５１０２円（プラス２１８円）、新横浜地区が１万２２４２円（プラス４２８円）、みなとみらい21地区が２万１２１７円（プラス２８１円）と、いずれの地区も上昇を示した。