政府の２０２６年度当初予算が成立し、国土交通省関東地方整備局は１兆７０８２億円の配分を受けた。このうち直轄事業費は25年度とほぼ同額の４８１４億円。神奈川県内では新規事業として、小田原市民会館前の交差点改良に向けた調査設計などを計画。また、横浜湘南道路（横浜市～藤沢市）や、横浜港コンテナターミナルの再整備をはじめとした継続事業への予算も盛り込んだ。 　直轄事業費の内訳は▽河川・ダム・砂防＝１１３４億７５００万円（25年度比３％減）▽海岸＝35億９４００万円（５％増）▽道路＝２４９９億７２００万円（１％増）▽港湾＝５３８億７１００万円（５％増）▽空港＝４５２億７９００万円（８％減）▽国営公園等＝74億５８００万円（増減なし）▽官庁営繕＝77億３３００万円（１０２％増）―となった。 　県内の主な新規事業をみると、小田原市民会館前の交差点改良に５０００万円を充てて調査設計を実施する予定。国道１号と２５５号の交差点に架かる既設の横断歩道橋がバリアフリー対応していないため撤去して、横断歩道を新設する。 　この他、相模原市内では大野台郵便局前の交差点改良工事に５０００万円、相模原地方合同庁舎の空調・給排水設備改修に１億８２００万円を計上した。 　継続事業としては、横浜湘南道路の整備に１４３億円を確保。調査設計や用地買収、改良工の他、トンネル工を進める。 　また、川崎港東扇島～水江町地区（川崎市）の臨港道路整備事業には１４４億５４００万円を割く。橋梁の主桁製作・架設工、上部工、下部工を実施する予定。 　横浜市内では横浜港国際海上コンテナターミナルの再整備事業に２２９億８２００万円を充てる。本牧ふ頭地区Ｄ５岸壁（水深16㍍）と荷捌き地の本体工や、新本牧地区岸壁（水深18㍍）と護岸、荷捌き地の海上地盤改良工などを26年度に進める計画。 　県内自治体への補助事業費は１７３１億５１００万円。都市構造再編集中支援事業として、藤沢駅周辺地区（第３期、藤沢市）に４億０６００万円、平塚駅周辺地区（平塚市）に８５００万円、新松田駅周辺地区（松田町）に１７００万円などを支出する。