水資源機構は２０２６年度の事業費を公表した。中部支社管内では、ダム等建設事業（１事業）の木曽川水系連絡導水路に15億０３００万円（前年度比70・８％増）、用水路等建設事業（２事業）に59億２７００万円（同19％増）を投入する。大型案件では、木曽川中下流用水総合管理所契約分の「濃尾第二改築森川揚水機場外ポンプ設備改修工事(仮称)（追加工事）」（３億４０００万円以上８億２０００万円未満）などを発注する予定だ。 　機構全体の事業費は、前年度比１・６％増の８０６億８７００万円。事業別では、ダム等建設事業に同０・７％増の１６３億１３００万円、用水路等建設事業に同14・９％増の１２７億８３００万円を配分した。 　用水路建設の２事業のうち、豊川用水二期事業に46億４５００万円（同25・５％増）、木曽川用水濃尾第二施設改築事業に12億８２００万円（同０・０％増）を充てる。管理関係では、関西・吉野川支社管内（三重県分）の３事務所を含めた13事務所（長野県含む）で１３９億９２００万円（同０・２％減）を投入する。 　各事務所の予算は、中部支社の岩屋ダムに４億９５００万円（同８・５％増）、阿木川ダムに６億２４００万円（同２・１％減）、長良川河口堰に９億７７００万円（同３・４％減）、味噌川ダムに８億８０００万円（同12・５％増）、徳山ダムに12億０６００万円（同０・７％減）、愛知用水に21億４７００万円（同８・７％減）、豊川用水に20億９９００万円（同３・８％減）、木曽川用水に27億９９００万円（同５・９％増）、長良導水に２億０７００万円（同５・８％減）、三重用水に８億０１００万円（同１・６％増）。 　関西・吉野川支社管内の青蓮寺ダムに４億８７００万円（同７・１％増）、比奈知ダムに５億７８００万円（同３・７％増）、川上ダムに６億９２００万円（同１・６％増）を投入して維持管理に取り組む。