京島など2地区の防災街区整備事業 26年度にも都が事業認可
東京
京島一 丁目東地区(放射第32号線沿い)の現況。
墨田区の「京島一丁目東地区」と品川区の「戸越六丁目18・20番東地区」で計画されている防災街区整備事業が、2026年度にも東京都から事業認可を受ける。京島一丁目東地区は2棟・総延べ床面積約1万3700平方㍍の施設を計画し、29年度の新築着工を予定。戸越六丁目18・20番東地区で計画する2棟・総延べ床面積約4580平方㍍の施設は27年度の権利変換計画認可を経て着工につなげる見通しだ。
防災街区整備事業は、老朽化した木造住宅が密集する地域で、市街地再開発事業と同じスキームにより建物の共同化や個別建て替えを図り、防災機能を備えた建築物と公共施設を整備できる制度。東京都は木造住宅密集地域整備事業の地区内で実施する場合、施行者に調査設計計画費と土地整備費、共同施設整備費を助成している。
都の事業認可に先立ち、各区が25年度に防災街区整備事業に関する都市計画決定を告示。いずれの地区も、街区を北側と南側の二つに分け、それぞれに防災施設建築物を建てる。
京島一丁目東地区の施行区域は約0・5㌶。京成押上線の京成曳舟駅から南東へ約250㍍の、都市計画道路環状第4号線と放射第32号線の交差部西側に位置する。
北街区に鉄筋コンクリート造9階建て延べ8100平方㍍(住戸数130戸)、南街区に鉄筋コンクリート造9階建て延べ5600平方㍍(80戸)の施設を建てる。共同住宅の他、店舗や事務所などを設ける予定。
この他、地区内を通る環状第4号線と放射第32号線、街区道路の1~3号線を整備する。
26~27年度の事業認可、権利変換計画認可を経て28年度に既存施設の解体に着手。29年度の新築着工、31年度の完成を目指す。
施行はUR都市機構が担当。事業協力者として東京建物が参画している。
戸越六丁目18・20番東地区は、東急大井町線の戸越公園駅から約230㍍の補助第29号線(戸越公園駅周辺)の沿道に位置する面積約0・2㌶が施行区域。
北街区の鉄筋コンクリート造地下1階地上13階建て延べ約3900平方㍍に46戸程度の住宅と店舗を、南街区の鉄筋コンクリート造5階建て延べ約680平方㍍に11戸程度の住宅を配置する。
26年夏前の事業認可、27年度の権利変換計画認可、30年度の完成を見込む。
設計と事業コーディネーターはユーデーコンサルタンツ東京事務所(港区)、事業協力者は旭化成ホームズが担当している。
