国土交通省中国地方整備局は４月10日、ＰＦＩ方式で整備する「広島地方合同庁舎防災棟（仮称）整備等事業」を特定事業に選定した。２０２５年11月26日に公表した実施方針の変更に対する質問・意見を踏まえて、建設企業の参加資格要件などを見直している。今後、５月に入札公告し、７月ごろに第１次審査資料、10月ごろに第２次審査資料の受け付けをそれぞれ行う予定だ。 　主な変更項目は、実施方針で建設企業の参加資格要件と今後のスケジュール、要求水準書（案）の一部、物価変動の改定対象追加の３項目。 　参加資格要件は、配置予定技術者について、監理技術者制度運用マニュアルにおける途中交代の考え方を踏まえて対応する他、工事着手前の段階も含む施設整備期間全体に生じる区切りに対しても適用することを明確化する。 　また、電気設備と暖冷房衛生設備の配置予定技術者は、第１次審査資料で確認をしないため、業務要求水準書に記載箇所を変更するとした。ただし、資格と施工経験の要件は変更しない。 　要求水準書（案）の見直しは、コージェネレーション装置、中国地方整備局の統括防災官室などの電算室（サーバー室など）の空調方式の要求水準を変更する。また、建設企業の参加資格要件の変更に合わせて、監理技術者または主任技術者の通知の規定を見直している。 　物価変動に関しては、工事費の他、設計費、工事監理費も改定対象に追加する。また、維持管理・運営期間では、維持管理・運営費の他、その他の費用も改定対象に加えるとしている。 　防災棟整備事業は、既存合同庁舎の北側に延べ床面積で最大１万６９０６平方㍍の防災棟を整備する他、既存１～４号館の一部改修工事、防災棟と既存棟の一体的な維持管理・運営を行う。防災棟には、中国総合通信局、中国四国厚生局健康福祉部など、広島労働局職業安定部、中国地方整備局統括防災官室など、広島東税務署が入居する予定。