国土交通省は４月10日、中東情勢を踏まえて燃料油・石油製品の安定供給、確保に向けた幹部会議を開いた。金子恭之国交相＝写真＝は、不足が指摘されている塗料用シンナーについて、「経済産業省との連携・協力強化を通じ、流通の目詰まりを解消するように」と指示＝写真。現場の声を聞き、供給に関する情報提供や、価格高騰の抑制にも取り組むよう求めた。 　政府は、原油など重要物資について国内需要分を確保しているものの、最終的な需要者に届いていない製品があるとの認識だ。特にシンナーのサプライチェーンは、原料を作る石油化学メーカーから商社を経て購入したシンナーメーカーがシンナーを製造し、小売業者が塗装業者に販売するなど複雑な構成となっている。 　原料供給は継続できていることから、サプライチェーンの途中で流通の偏りが発生していると見られる。国交省は塗装工事業者をはじめ建設業者に不足情報の提供を呼び掛ける。経産省は特定できた流通の目詰まり箇所に直接、改善を働き掛ける。 　国交省が設置した相談窓口には４月９日時点で数件程度、経産省の窓口には20件程度の情報が寄せられているという。国交省は物価調査会社や建設業団体にもヒアリングを実施している。 　住宅分野でシンナーを使用する場面は、ペンキの塗り替えや防水塗装の塗り直しといったリフォーム工事だ。マンション大規模修繕への影響も生じている。 　この他にも、建設分野では断熱材の樹脂や、アスファルト合材などの石油化学製品があり、価格上昇などの影響が生じている。国交省は状況を注視するとともに、価格上昇分については改正建設業法に基づく価格転嫁ルールを活用し、施工業者から元請けや発注者へと転嫁するよう促していく。