瀬戸市、尾張旭市、長久手市の３市で構成する尾張東部衛生組合は４月13日、２０３６年度を稼働目標とする新しいごみ処理施設の整備に向け、環境影響評価（方法書～評価書）策定業務の委託先を決める公募型プロポーザルを公告した。参加確認申請書を５月15日まで受け付け、契約締結は６月22日を予定している。履行期間は29年３月26日まで。提案限度額は２億１１８６万円（税込み）。 　参加資格は、管理技術者および照査技術者が、技術士（総合技術監理部門衛生工学―廃棄物に関する専門分野）、技術士（総合技術監理部門環境―環境影響評価）、技術士（建設部門建設環境）、技術士（環境部環境影響評価）のいずれか資格を持っていることなど。 　業務内容は、方法書、準備書、評価書の各手続きに加え、都市計画決定手続きの支援など。 　「整備基本計画」で定めた新可燃ごみ処理施設の規模は、１日当たり２０５㌧。処理方式はストーカ式焼却方式。煙突高さは59㍍。整備地は尾張旭市晴丘町東地内で、事業実施区域面積は２万１１５０平方㍍。 　今後のスケジュールとして、26年度はＰＦＩ導入可能性調査を実施。27～29年度に事業者を選定し、30年度から新ごみ処理施設の基本・実施設計に取り掛かり、31年度の建設工事着手を予定している。 　既存施設である晴丘センターの焼却施設は、１９９２年４月に供用開始。焼却施設の規模は、１日当たり３００㌧。処理方式はストーカ式焼却方式。所在地は、尾張旭市晴丘町東33ノ１。