■４月６日(月) ▽自治体のＣＣＵＳ活用拡大　47都道府県がモデル工事 　国土交通省のまとめで、全ての都道府県が建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）活用を企業評価などに利用するモデル工事の実施を表明したことが分かった。未導入だった山形県が、２０２６年度からＣＣＵＳ活用工事に対して工事成績評定で加点することを決定。既に20政令市はＣＣＵＳモデル工事を実施しており、国交省などで構成するＣＣＵＳ運営協議会は今後、市区町村でもＣＣＵＳ活用の裾野を広げていく。モデル工事では、特に就業履歴の蓄積に力を入れる。 ▽公園内の樹木点検指針を改訂　デジタル活用で効率化　国交省 　国土交通省は、都市公園内にある樹木に関する点検・診断指針を改訂した。点検・診断結果の情報を電子化することで、台帳更新の省力化や次回の点検を効率的に実施することが望ましいとした。指針の参考資料には、樹木の情報管理にＧＩＳ（地理情報システム）を活用する手法を例示しており、地方自治体の維持管理に役立ててもらう。 ■４月７日(火) ▽中東情勢で資材供給不安　マンション修繕は着工中止も 　中東情勢の悪化による原油輸送の不安定化の影響が、建設工事で顕在化しつつある。代表的な石油化学製品である塗料や希釈用シンナーを巡っては、大手メーカーが出荷統制と大幅値上げを表明。外壁塗装や屋上防水が大きな割合を占めるマンションの大規模修繕では、既に契約後の着工延期や事業者公募の取りやめが発生している。 ▽２０２６年度当初予算、ようやく成立　公共事業費、国費で６.１兆円 　政府の２０２６年度当初予算が４月７日、成立した。与党が参院で過半数を割りこんでいる影響で、成立が11年ぶりに４月にずれ込んでいたが、７日の参院本会議で政府案通りに可決、成立した。当初予算に盛り込まれた一般会計分の公共事業費は６兆１０７８億円（国費）で、前年度と比べ２２０億円（０・４％）の増加となる。 ■４月８日(水) ▽25年度の建設業の倒産　過去10年最多の2041件 　帝国データバンクがまとめた２０２５年度の企業倒産集計で、建設業の倒産件数が過去10年で最多の２０４１件（前年度比５・６％増）となったことが分かった。全業種の傾向として、物価高や人手不足のあおりを受けた倒産が目立った。建設業は特にこの影響が強く表れており、物価高・後継者難の要因での倒産件数が全業種で最多となっている。 ▽災害応急対策で統一ビブス　建設業の社会貢献を可視化 　国土交通省は、災害時の建設業の役割を国民に視覚的に伝えるため、応急対応に従事する建設業者に統一的なビブスを提供する。地方整備局と災害協定を締結している建設業者の協力を得て、２０２５年度から通常の工事現場で試行的に着用してもらい、ビブスのデザインや効果を検証している。結果を踏まえ、26年度から本格的に運用を開始する。 ■４月９日(木) ▽日建連、不動協が「協議体」発足へ　建築費高騰、人手不足の解決策探る 　日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長と不動産協会（不動協）の吉田淳一理事長は４月９日、受発注者が連携して建築費の高騰や建設業の担い手不足などの課題を解決し、持続可能な建設業と不動産業の実現に取り組むことで一致し、金子恭之国土交通相に協力を要請した。両団体は円滑な意思疎通を図るため、協議体を立ち上げることを決めており、労務費の行き渡りや柔軟な働き方の確保、生産性向上、都市再生関係事業への支援措置の充実などをテーマに意見を交わす。 ▽労務費確保、適正歩掛を徹底　円滑な施工確保へ通知 　国土交通省は４月８日、２０２６年度当初予算の成立を受け、公共工事の入札契約の適正化と円滑な施工確保に向けた通知を国の機関と都道府県・政令市に発出した。改正建設業法の全面施行を踏まえ、公共発注者として労務費ダンピングの防止を徹底するよう求めた。現場実態に応じた歩掛の設定や、夏場の施工時期・時間帯の柔軟化をはじめとした猛暑対策の推進も盛り込んだ。 ■４月10日(金) ▽塗料用シンナー不足　金子国交相が「目詰まり」解消指示 　国土交通省は４月10日、中東情勢を踏まえて燃料油・石油製品の安定供給、確保に向けた幹部会議を開いた。金子恭之国交相＝写真＝は、不足が指摘されている塗料用シンナーについて、「経済産業省との連携・協力強化を通じ、流通の目詰まりを解消するように」と指示。現場の声を聞き、供給に関する情報提供や、価格高騰の抑制にも取り組むよう求めた。 ▽緑被率増加へ手引き策定　算定方法を明記 　国土交通省は、土地を上空から見た際の緑地の割合（緑被率）を増加させるため、緑被率の算定方法を明示した手引きを策定した。２０２４年12月に国交省が定めた「緑の基本方針」では、市街地の緑被率３割以上の確保を目指すとしている。地方自治体には、この手引きを参考に緑被率を算定し、緑地の確保を推進してもらう。