【滋賀】将来のごみ処理の在り方についてゼロベースで見直し、民間事業者が保有するごみ処理施設に処理を委託することも選択肢も含め検討している甲賀広域行政組合（滋賀県甲賀市水口町水口６６７７）は、１～２月に実施した「一般廃棄物処理体制の構築に係るサウンディング型市場調査」の結果概要を明らかにした。調査には９事業者が参加し、処理方式については、焼却処理とバイオガス化の併用、トンネルコンポスト、亜臨界水処理といった提案の他、産業廃棄物との混焼により熱量を確保し、燃焼効率の向上を図る提案が示された。 　提案内容については、今後の甲賀市および湖南市における将来の一般廃棄物処理体制の検討のための基礎資料として活用する。 　事業手法や公民の分担については、公設公営、公設民営の事業手法で一般廃棄物処理施設を整備する提案、公共が民間事業者に処理を委託する提案、官民連携型の提案(民間事業者が産業廃棄物処理とあわせて組合の関与のもとで一般廃棄物の処理を行う)があった。 　概算費用に関しては、新たに公設公営、公設民営方式によって一般廃棄物処理施設を整備するよりも、甲賀市と湖南市の財政負担が軽減され得る提案があった。その一方で、不確定要素が多いことから、概算費用などの詳細まで示されていない回答も見られた。 また、施設の多面的利用については、熱エネルギー回収による発電をはじめ、施設の多面的利用に関する提案が複数示された。 　実現に向けての課題としては、提案内容の実現には処理後に生じる生成物の搬出先の確保を含む資源循環の安定性の確保や先行事例の少なさに伴う不確実性への対応が挙げられた。 　甲賀市と湖南市から排出される可燃ごみ・可燃性粗大ごみは、同組合が所管する甲賀広域行政組合衛生センター第２施設で焼却処理を行っている。同センターは、１９９５年４月に供用を開始、24年３月には基幹的設備改良工事を実施し、劣化した機器や老朽化した炉を更新した。この延命化工事により、概ね15年程度は継続してごみ処理を行うことが可能となっている。 　現行の衛生センターは、甲賀市水口町水口６６７７に所在。敷地面積は７万６９８０平方㍍。形式は流動床式焼却炉。処理能力は１日当たり２２５㌧（75㌧×３系列）だが、通常は２炉運転。 　施工は三井造船が担当した。