東京都建設局は環状七号線地下河川の整備に向け、３月に発足させた有識者委員会（委員長＝山田正中央大学研究開発機構教授）での今後の検討の進め方を明らかにした。会合の開催時期は未定としながらも、次の２回目で施設の規模感や放流先の候補地といった計画諸元を話し合う予定。これに続く３回目以降に放流とトンネルや立坑の水理を検討したり、事業効果の考え方を整理したりして計画案を具体化する方針だ。 　環状七号線地下河川は、環状七号線地下広域調節池から東京湾までを地下トンネルでつなぐ施設。環七周辺の複数の流域から雨水を取り込んで東京湾に放流し、沿川の浸水リスクを低減させる。 　２０２３年12月に策定した「気候変動を踏まえた河川施設のあり方」で調節池などの新たな整備手法の一つに位置付けた。整備延長を約15㌔と想定している。 　23年度と24年度にパシフィックコンサルタンツ（千代田区）が検討業務を担当。25年度からエイト日本技術開発（岡山市北区）が基礎調査を、日本工営（千代田区）が水理模型実験を進めている。 　最適な基本構造などを検討するため有識者委員会を設置。３月４日に初会合に開き、今後の進め方などを非公開で議論していた。 　事後に公表した議事録などによると、２回目の会合では地下河川の流量やルート、管径といった計画諸元を検討。また、東京湾への放流に伴う水質などの変化を予測して放流先の候補地を選ぶ。 　３回以降は数値シミュレーションと模型実験のデータからトンネルや立坑、放流に関わる水理現象を確認・分析して対策を練る。さらに事業の効果の考え方も整理するなどして、計画案の取りまとめにつなげる。