厚生労働省は、２０２６年度の地方労働行政運営方針を策定し、各都道府県労働局長に通知した。人口減少により、今後、労働供給制約が強まるとの見通しを明示し、価格転嫁やリスキリングの支援を引き続き推進する。多様で柔軟な働き方を選択できる社会の実現に向けた取り組みも強化する。 　賃上げ支援については、前年度から継続して「物価上昇を上回る構造的な賃上げ」を最優先課題に位置付けた。厚労省だけでなく、経済産業省や地方自治体が展開している支援策を周知する。中小企業が賃上げの原資を確保できるよう、労務費の適切な価格転嫁に向けた取引適正化を徹底する。 　リスキリングの支援については、無給の教育訓練休暇を取得した労働者の生活費の一部を支援する「教育訓練休暇給付金」を周知。リスキリングの重要性や必要性の理解を促進するため、全国的な周知広報キャンペーンも実施する。 　職場環境の整備面では、長時間労働対策として月80時間を超える残業が疑われる事業場への監督指導を継続する。近年の猛暑を踏まえ、事業者に対し、熱中症の報告体制の整備や重篤化防止措置などを徹底させる。 　また、女性や高齢者、障害者、外国人労働者ら多様な人材の活躍を促進する取り組みや、就職活動中の学生に対するハラスメント対策にも力を入れる。 　この他、人手不足を補うための「スポットワーク（単発バイト）」への留意や、賃金上昇を伴う中途採用者の雇用拡大に向けた支援などについて、新たに追記した。