名古屋市防災危機管理局は、港防災センターの移転改築に関し、建築・展示・設備など設計一式を担当する事業者を募集する公募型プロポーザルの手続きを開始した。参加資格確認申請書類などは、４月30日から５月29日の期間で受け付ける。契約上限金額は２億６８００万円（税込み）。 　開発用地は、２０２７年度に統合する野跡小学校の跡地、名古屋市港区野跡１野４ノ11。校舎や体育館などの既存施設を全て解体した上で、新たな施設を整備する計画。敷地面積は約１万２２８８平方㍍。新施設はピロティ構造を採用し、延べ面積は５０００平方㍍までとした。 　プロポーザルへの参加は、複数の事業者による共同企業体（ＪＶ）でも可とした。ＪＶの代表者の参加要件として、国か地方自治体、独立行政法人の発注した普及啓発・常設展示施設などに関する実施設計または展示設計業務のどちらか一方を、２０１１年度以降に元請けとして履行した実績を定めている。また、代表者が一方の要件のみを満たす場合には、構成員がもう一方を満たすよう求めた。 　評価項目は、四つの提案内容（合計１２０点）と業務実施体制（20点）、業務履行実績（10点）で構成した。 　提案で最も重視している点としては、総合的な防災啓発・人材育成の拠点施設として多くの来場者を呼び込むための施策と、整備費と管理運営費を縮減するための視点。点数は40点を配分した。 　また、災害リスクを鑑みた施設整備の考え方と、伊勢湾台風の記録を伝承するための機能に、それぞれ30点を充てている。提案内容の残る一つは、市との連携体制や業務の実現性などで、配点は10点。 　審査では書類による１次審査の後、２次審査のヒアリングを６月17日に実施。これにより契約候補者を選定し、契約締結に向けた手続きを行う。契約期間は28年３月17日まで。 　移転後の港防災センターは、平時と発災時に機能を切り替える防災フェーズフリー施設としてだけでなく、想定災害ハザードに耐え得る防災拠点として整備する方針だ。平時の展示機能では「セレクト防災」という概念を導入。災害シミュレーションは災害の種類・場所・状況を、展示学習ではテーマをそれぞれ〝選び〟、シミュレーションでは体験、展示学習では個人の関心に応じて学べるようにする。 　設計後は、整備工事と製作・設置に３～４年を見込む。