国土交通省名古屋港湾事務所は２０２６年度、名古屋港埠頭（ふとう）再編整備事業などに、前年度当初比約17・１％増の１３５億０８００万円の事業費を充てた。飛島埠頭東地区をはじめとした岸壁整備事業や、中部国際空港沖の浚渫土砂処分場整備事業などに取り組む計画だ。 　飛島埠頭地区の再編は、東南アジア向け貨物量の増加とコンテナ船の大型化への対応を目的に、東地区にある既存のマイナス12㍍岸壁を同15㍍の耐震強化岸壁に機能強化する改良事業を進めている。第１弾のＲ１岸壁（延長３５０㍍）は、17年度から改良工事に着手し、22年度に完了した。 　Ｒ１岸壁の北側に位置するＲ２岸壁（同３５０㍍）は、23年度から工事を進めており、26年度は既設の桟橋の撤去工事などに取り掛かる。全体の完了は29年度が目標。 　浚渫土砂処分場整備事業は、浚渫土砂の受け入れ容量が限界のポートアイランドの代替となる、新たな浚渫土砂処分場を整備するため、中部国際空港西側の沖合を埋め立てる事業。埋め立て区域の総面積は約２９３㌶、土砂処分容量は約３８００万立方㍍の計画。 　埋め立ては、西１～５工区と南東工区の６工区に分割して実施する計画で、22年２月から、第１弾として西１工区（約30㌶）の護岸工事を実施してきており、25年度に完了。西１工区の埋め立ては、26年度内に実施する裏埋工事を経て順次実施していく予定。26年度からは西２工区（約40㌶）の護岸工事に着手し、数年間をかけて進める見通し。 　金城埠頭地区の再編整備事業は、自動車関連産業の国際競争力を維持・強化することを目的に、大型自動車運搬船に対応したマイナス12㍍の岸壁を整備するとともに、現在整備中の埠頭用地にモータープールを集約する計画。直轄事業である岸壁整備は延長２９０㍍（岸壁２６０㍍、北側取り付け部30㍍）で、上部工、裏埋工まで完了しており、舗装工の一部を残すのみとなっている。 　埠頭用地の造成は、港湾管理者である名古屋港管理組合が担当。埋め立て区域の面積は約16・４㌶を見込んでいる。埋め立ての完了は27年度以降となる見込みで、舗装工は完了後に着手する。 　金城埠頭地区の岸壁改良事業は、同埠頭の南端である85号岸壁で、岸壁の上部工や杭などが老朽化している箇所の予防保全工事を進めており、28年度をめどに完了させる予定。 　この他、清龍丸による中航路の浚渫や、庄内川河口部での、年間30万立方㍍におよぶ流下土砂による泊地埋没を防止するため、泊地浚渫の実施などを計画している。