オフィス仲介大手の三幸エステート（東京都中央区）の調査によると、名古屋市の２０２６年３月度の賃貸オフィス空室率は、前月比０・08ポイント減の３・03％。４カ月連続の低下で、20年６月以来の２％台が目前となった。主要エリア別では、「名駅」が１・９％と、20年３月以来の１％台となっており、活発なオフィス需要が続く中で新築・築浅の品薄感が強まっている。 　テナント退去前の募集床を含めた潜在空室率も、前月比０・06ポイント減の４・92％に低下。前々月までの横ばい傾向から、低下傾向が強まっている。主要エリアの新築・築浅ビルを中心に、館内増床やビルグレード改善目的の移転が進んでいるようだ。 　主要エリア別では、前月まで２カ月連続で２・０％だった「名駅」が、０・１ポイント減となり１・９％。「栄」は０・１ポイント増で３％となった。１月から０・３ポイント減、０・４ポイント減と大きく低下してきた「伏見」は、今回も０・４ポイント減となり３・７％。25年11月の５％から１・３ポイントの低下で、空室率低下を象徴するエリアとなっている。 　ビルの規模別の空室率は、大規模ビル（１フロア２００坪以上）が０・１ポイント減の１・８％。大型ビル（１００坪以上２００坪未満）は、増減なく４％。中型ビル（50坪以上１００坪未満）は、０・１ポイント減の４・１％となった。 　募集面積は、前月から３２３５坪減少し、10万４７２２坪。１坪当たりの募集賃料は、前月から44円増の１万２９１３円となり、７カ月連続の上昇となった。 　三幸エステートの妹尾哲也支店長は、今年竣工予定の大規模ビルについて「おおむね順調にテナント誘致が進んでいる」とした上で「27年竣工予定のビルでもテナントの内定が進み、需要の先取りが見られる」としている。