【今治】今治市は、民間事業者のノウハウを活用した運動施設の空調設備の導入を順調なら２０２８年度以降に計画。26～27年度にかけて基本計画づくりや事業者公募を行うため、アドバイザリー業務を委託する。委託先を公募型プロポーザル方式で選定するため、手続きを開始した。「設備設計１級建築士」か「１級建築士」の資格と同種か類似の業務に携わった実績がある業務責任者と、建築、電気設備、機械設備、建設コスト管理、入札契約計画の５担当分野の業務担当者をそれぞれ１人以上配置できる市入札参加資格者を対象に、４月28日まで参加表明を受け付けている。 　酷暑の常態化に伴う熱中症リスクの低減の他、利用者の安全性確保、災害時での避難所機能の強化を目的に、学校屋内運動場などの運動施設に空調設備を導入する。導入対象は、市の学校施設42施設（屋内運動場42カ所、武道場９カ所）、障がい者文化体育施設１施設（体育室１カ所）、公共スポーツ施設２施設（競技場２カ所、武道場２カ所）の計45施設56カ所。所管は教育大綱推進課。 　業務では、市長が諮問する審議会での基本計画検討の支援や公募資料作成支援、事業者選定支援業務などを求める。業務の見積限度額（税込み）は４９９９万５０００円。履行期限は２０２８年４月30日。参加表明の受け付け後は、企画提案書などの提出を５月11日までに求める。続いて１次・２次審査を経て５月下旬には委託候補先を特定し、６月上旬には契約の運び。 　基本計画検討支援では、空調方式の検討や基本計画図、概算事業費について、直営方式かＰＦＩ方式かリース方式といった事業方式をサウンディング型市場調査などを踏まえながら比較検討し、審議会での結果を報告書として求める。市は審議会での年内答申を踏まえ、年度内をめどに計画を取りまとめる。 　また事業者選定については、国への学校施設環境改善交付金事業の申請状況にもよるが、28年１月の事業者公募を目標に準備を進めていく。順調なら28年４月の事業着手を目指す。