倉敷市は、２０２６～35年度までの一般廃棄物処理に関する基本的事項を定めた中長期計画となる「一般廃棄物処理基本計画」をまとめた。近年のごみ処理を取り巻く状況の変化、環境課題の深刻化や社会情勢の変化に対応し、持続可能な循環型社会の形成に向け、施策を推進していく。 　きれいなまちづくりの推進では、地域によるごみステーションの整備・運営を支援するため、ごみステーションの新設や改修などに補助金を交付し適正なステーション収集環境を整える。適正処理困難物の処理では、今後大量排出が予想される太陽光パネルについて、建築工事に伴い発生するものは産業廃棄物としての処理を徹底するとともに、一般廃棄物に該当するものについては、製造業者や再資源化業者と連携しながら、適正な処理体制の構築を図る。 地球温暖化への対応では、電力の地産地消（自己託送）策として、クールくらしきアクションプランに基づき、廃棄物部門においても地球温暖化対策の取り組みを推進するため、水島清掃工場と倉敷西部クリーンセンターで発電した電気を市有施設へ自己託送することにより市有施設の温室効果ガス排出量を削減する。倉敷西部クリーンセンターで発電した電気は、隣接する玉島環境センターと玉島下水処理場に自営線供給することにより２施設が災害時にも安定して稼働できるように電力供給の強靱化を図る。 ごみ処理施設整備の今後の見通しについては、水島清掃工場は35年３月まで長期包括運営委託するが、再度の延命化が可能と考えており、建て替えも視野に入れ、検討を行う。最終処分場の延命化については、焼却灰の資源化により最終処分量が大幅に削減され、埋め立て容量33万立方㍍のうち、残余容量が10万５９８４立方㍍（25年10月時点）で、埋め立ての終了は41年３月を予定している。引き続き、最終処分量の削減を推進し、延命化を図るとともに、次期最終処分場の整備について検討を始める。 の削減を推進し、