建設経済研究所（ＲＩＣＥ）と経済調査会は、２０２６年度の建設投資を名目値ベースで前年度比５・４％増の80兆９４００億円、15年度を基準とした実質値ベースで３・２％増の60兆３６０８億円とする予測をまとめた。政府分野投資は堅調に推移するとし、政府の26年度当初予算の成立が４月ににずれ込んだことも「大きな影響はない」とした。民間住宅が省エネ基準適合義務化に伴う減少から持ち直す他、リフォーム・リノベーション需要も高水準で推移するとした。 　今回の予測は25年10～12月時点のデータを基にしているため、中東情勢の影響は反映できていない。ＲＩＣＥは、「景気は引き続き緩やかな回復をたどる」としつつ、足元の原油価格の大幅な上昇の影響を注視する必要があるとした。 　26年度の主要な投資見通しを見ると、国・地方の政府分野投資については、名目値で７・７％増の24兆６５００億円と予測した。国の直轄・補助事業と地方単独事業のいずれも前年度並みとなった他、国の補正予算に第１次国土強靭化実施中期計画の初年度分の事業費が計上されたことを踏まえた。 　民間住宅投資額は６・１％増の17兆１４００億円と予測した。着工戸数が25年度の大幅な落ち込みから回復し、７・６％増の77・７万戸になるとした他、物価高騰の影響もあって投資額の伸びを見込んだ。 　民間非住宅建設投資は４・７％増の21兆３４００億円とした。ただし、１月推計からは４３００億円の減となる。設備投資意欲は堅調なものの、着工床面積が伸びていない現状を踏まえた。 　建築補修（改装・改修）投資は２・７％増の17兆８１００億円とした。１月推計からは２４００億円上方修正した。建て替え計画から大型リフォームやリノベーション計画への移行が進んだ。