財務省関東財務局はＰＦＩ方式による国家公務員宿舎整備で、２事業の実施方針を第２四半期から第３四半期にかけて順次策定する予定だ。具体的には十条住宅（北区）の実施方針を第２四半期、東京拘置所宿舎・小管第２住宅の実施方針を第３四半期にそれぞれ策定。ＰＦＩ法に基づく特定事業の選定・公表時期や事業者を選ぶ入札手続きのスケジュールなどを対外的に示す見通し。 　実施方針の策定を予定する２事業を個々に見ると、十条住宅は北区中十条１丁目他の未利用国有地３区画・総敷地面積７５６６平方㍍に整備する計画戸数２６９戸の財務省合同宿舎。事業期間は契約の締結日から10年間とし、２０３１年度までの設計・建設と完成後の維持管理を民間に任せる予定でいる。日本工営都市空間（千代田区）がアドバイザリー業務を手掛けている。 　一方、東京拘置所宿舎・小管第２住宅は葛飾区小菅１丁目の東京拘置所西側敷地約３㌶に整備する。老朽化した東京拘置所の職員住宅などが立っている場所で、計画戸数は先行整備の東京拘置所宿舎（法務省省庁別宿舎）が３６３戸、後行整備の小管第２住宅（財務省合同宿舎）が４４６戸で合計８０９戸。25年度に事業者を選ぶための入札札手続きを進めたものの、期日までに参加表明書の提出がなく不調に終わっていた。 　事業期間を契約の締結日から12年間とし、設計・建設・維持管理を民間に任せる予定。後行整備の小管第２宿舎は35年度の完成を目指す。 　25年度の入札不調を受け、改めて日本工営都市空間にアドバイザリー業務を委託。その中で▽民間事業者へのヒアリング▽実施方針の作成と特定事業の選定支援▽事業者選定審査委員会の運営支援▽ＰＦＩ方式の場合に必要な書類の作成と支援―などを手掛けてもらうことになっている。 　ＰＦＩ方式による国家公務員宿舎の整備を巡っては、25年度に桐ケ丘住宅（北区、１１０戸）の事業者を選ぶ入札手続きも不調だった。同住宅の整備は現時点で実施方針を策定予定の事業に挙げていないため、通常方式（国による設計・建設）に切り替えて進める可能性がありそうだ。