高知県産業振興センターは、老朽化が進む高知ぢばさんセンターの将来のあり方を考える「第５回ぢばさんセンター大ホール等あり方検討会」を開いた＝写真。施設を利用する事業者への意向調査の結果や、存続するための大規模修繕費の費用負担などを踏まえ、高知県が整備を検討している新県民体育館に機能を集約することを前提に、大ホールを廃止する方向性を示した。 大ホールを使用する21事業者に意向調査を実施した結果、20業者が「細やかな条件はあるが現配置図を見る限り、開催自体は問題ない」、「展示会開催に十分な会場規模がある」などの回答があり、現在の大ホールで開催しているイベントを新県民体育館でも開催できるとした。 　会合では、前回の会合での意見を受けて、大ホールの大規模修繕や新県民体育館に集約した場合によるイニシャル・ランニングコストを説明。大規模修繕を行い大ホールを存続する場合、２０２６年～34年の９年間で収支差額が約３億３０００万円の赤字となることを示し、「県や市から大規模改修への財政支援があったとしても赤字が続く」とし、集約化し27年度に県に移管した場合、収支差額は約３６００万円の黒字になる試算を示した。 また、集約化することで新県民体育館の整備に国の有利な財源（公共施設等適正管理推進事業費事業債）を活用できるため県は財政負担を減らすことができ、県と産業振興センターの双方にとってメリットが大きいことを説明した。 　これらを踏まえ、県から集約化の意向が示されれば、県への移管を念頭に大ホールを廃止する。大ホール利用者の利便性を確保するため、県にその旨を要請していく。多目的ホール・研修室・商談室・会議室については、今後もプラスの収支が見込まれていることから、引き続き貸出施設として活用する。駐車場は、大ホールを廃止・解体後に活用方法を踏まえて検討する方針。 　４月中に新県民体育館についての要望書をとりまとめ、県に提出後、大ホールの廃止については、６月に開かれる産業振興センターの理事会に諮り正式に決定する。