神奈川県が所管する14町村の分譲マンションのうち、管理計画認定を受けたマンションは２０２５年度末までで５件、全体の２％にとどまっていることが分かった。全国的に高経年マンションの増加も予測されているが、別荘などとしての利用を目的としたリゾートマンションの割合が高い県の町村部では、区分所有者への情報が届きにくいことが課題の一つとなっている。住生活基本計画とその一部として策定したマンション管理適正化推進計画を26年度末までに見直す予定で、リゾートマンションへのアプローチも含めた周知や意識の醸成に向けた対策も検討していく。 　現在、県が把握している14町村の分譲マンションは２４５件（25年度調査時点）で、管理計画の認定を受けたマンションは５件。全てのマンションに対する取得割合は２％となっており、全国の３％（24年度時点）を下回っている。 　県の担当者は「働き掛けを継続している」としながらも「普段からマンションに居住していない区分所有者もいるため周知が難しい」とリゾートマンションの割合が高い町村部特有の課題を挙げる。県が20年度に実施した前回の実態調査では、回答があった１５３件のうち87件がリゾートマンションだった。　 　国が３月に閣議決定した住生活基本計画では、管理計画認定の取得割合を31年度までに20％まで上昇させることを目標としている。県の改定計画で管理計画認定の割合を指標として用いるかは決まっていないが、引き続き制度の周知に取り組んでいく。現在の計画では位置付けられていなかったリゾートマンション特有の課題を踏まえた対策についても盛り込んでいく方針だ。 　～管理組合の半数は実態把握できず～ 　計画の改定に向けては、25年度に改めて実態調査を行った。管理組合に郵送したアンケート調査票の回収率は56・３％と約半数にとどまる。管理組合があるマンションは98％、総会が年１回以上開かれているマンションは97％と協力を得られた組合についてはおおむね良好だったものの、回答がなかったマンションの実態が把握できない状況にある。 　管理組合への調査に加えて、外観を目視で確認する調査も別途実施した。管理組合からの回答があったマンションかどうかの区別はしていないが、一部管理不全とみられるマンションがあることを把握したという。 　改定計画の対象期間は国の住生活基本計画に合わせて、26年度から10年間とする。住宅政策懇話会で学識経験者の意見を聴取しながら、夏ごろまでに骨子案をまとめる予定だ。