愛媛県と県内20市町の２０２６年度一般会計当初予算を見ると、投資的経費は県が９８９億４５００万円（３・９％減）と４年ぶりの減少となった他、松山市でも同比25・９％減の１７８億６５０６万円となるなど、15自治体で前年度を下回り、県全体では11・２％減となっている。 　自治体で投資的経費が増加したのは、高順で鬼北町（２７６・５％増）、内子町（１２６・９％増）、伊予市（35・７％増）、今治市（13・３％増）、新居浜市（11・６％増）。鬼北町では、25年度が骨格予算編成だったことに加え、ＰＦＩ事業で進める改質リグニン工場（日本発のバイオ由来新素材製造）建築に向けた委託料を計上したことにより大幅に増加した。内子町でも25年度が骨格予算編成で、継続事業として進める内子座の保存修理工事費や、東沖自治会館新築工事費を計上したことが増加の要因となった。伊予市でも25年度が骨格予算編成だった上、栗田座呂峰線道路災害復旧工事やしおさい公園テニスコート人工芝舗装改修工事などへの業費計上で増加した。 　逆に前年度と比べ投資的経費が５割以上減ったのは松前町（55・５％減）、大洲市（53・２％減）、東温市（52・４％減）。減額の主な理由は松前町で継続事業として進めていた筒井地区雨水貯留施設整備や塩屋排水機場整備のめどが立ち、大半が完了したことにより大幅減となった他、大洲市では首長選挙による骨格編成、東温市では小学校内に設置する飲料水兼用耐震性貯水槽の設置や指定避難所の空調設備設置工事が完了したことなどが影響した。 　また一般会計の総額ベースでは、人件費や物価高などの影響により増額したのが８自治体だった。県全体では１・６％増となっている。 　一方、前年度を下回った自治体は骨格編成の大洲市（９・７％減）の他、伊方町（12・８％減）、東温市（８・７％減）、上島町（７・９％減）など12市町だった。