国土交通省関東地方整備局は「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２．０活用工事」の成績評価要領を改訂し、工事成績評定での評価対象技術を拡大した。新たに「省人化建設機械（チルトローテータ）」を加え、これまでの「遠隔施工・自動施工」と「ＩＣＴ施工ＳｔａｇｅⅡ」と同様に活用した場合には評価措置を講じる。施工のオートメーション化のさらなる普及促進が目的で、関東地整独自の対応。２０２６年度に施工中または施工予定の工事で運用していく。 　関東地整は25年７月に「遠隔施工・自動施工」と「ＩＣＴ施工ＳｔａｇｅⅡ」の二つを評価対象技術とした成績評価要領を策定。「遠隔施工・自動施工」は操作員が建設機械などに搭乗することなく遠隔地からの操作や自動的に建設機械により施工する技術、「ＩＣＴ施工ＳｔａｇｅⅡ」は工事全体の状況などをデータで把握してデータ活用により現場マネジメントを実施する技術と定義して、活用した場合には工事成績評定時に評価措置を講じていた。 　成績評定要領を改訂して新たに加えた「省人化建設機械（チルトローテータ）」は国交省が認定しているものとする。また、「遠隔施工・自動施工」は契約図書で自動施工や遠隔施工対象建設機械を指定している工事を、「ＩＣＴ施工ＳｔａｇｅⅡ」は入札時の総合評価項目に該当技術を設定した工事をそれぞれ評価の対象外にした。 　評価措置を受ける際は、まず、対象技術を活用する前に発注者に活用内容を報告。対象技術の施工後に「取組概要資料」を提出する。 　関東地整によると、25年７月に成績評価要領を策定して以降、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２．０とＩＣＴ施工ＳｔａｇｅⅡの取り組みは増加傾向にある。策定前に20件以下で推移していた月別実施件数は、策定翌月の25年８月に39件（ｉ－Ｃｏｎ６件、ＳｔａｇｅⅡ９件）に増加。直近の25年２月には55件（ｉ－Ｃｏｎ20件、ＳｔａｇｅⅡ35件）まで伸びている。