自民党の治水議員連盟は４月14日、総会を開催した＝写真。遠藤利明衆院議員に代わって会長に就任した谷公一衆院議員は、「第１次国土強靱化実施中期計画による５カ年計画が始まり、高市内閣が掲げる『責任ある積極財政』の考えに基づき、治水対策への投資と着実な推進が求められる」と述べた。 　総会には、金子恭之国土交通相が出席。「２０２５年度補正予算では、国交省として初めて公共事業費が２兆円を超え、26年度当初予算では６・１兆円を確保した。従来の予算と比べ、多少の上積みができたのではないか」と述べ、着実に治水対策を推進する姿勢を示した。 　総会では、国交省の林正道水管理・国土保全局長が、治水事業の現状と課題を説明した。 　短時間強雨の発生増加や土砂災害の頻発化といった、気候変動の影響はすでに顕在化しているとし、さらなる頻発化・激甚化に備えるための事前防災対策の重要性を強調。25年８月に発生した大雨に対して高い減災効果を発揮した、菊池川水系合志川（熊本県）の事例などを交え、事前防災対策が災害リスクを低減させる効果を説明した。 　また、気候変動による外力の増加によって、従来の河川整備の目標と、実態として堤防や放水路に求められる能力の差が拡大しているとし、治水能力の向上を加速させる必要があるとした。