日本賃貸住宅管理協会（日管協、塩見紀昭会長）は、２０２６年度相続支援コンサルタント講習の受講者募集を４月21日に開始する。 　相続人や相続財産をはじめ、遺言・後見制度・相続税などの税金・登記・民事信託に関する学習を通じ、オーナーから寄せられる相続の相談に、士業と連携してアドバイスするスペシャリストを養成する。 　講習は約22時間のｅラーニング形式、認定試験は実地で行う。受講期間は９月１日～27年１月21日。認定試験は11月19日か27年１月21日。試験会場は札幌、仙台、東京、横浜、金沢、名古屋、大阪、岡山、広島、高松、福岡、沖縄の全12地域。受講料は会員８万８０００円、賃貸不動産経営管理士資格者11万円、資格者未在籍の会員企業は受講１人のみ４万４０００円、一般は17万６０００円（いずれも教材、受験費、税込み）。他に団体割引制度もある。 　概要はウェブ（https://www.jpm.jp/souzoku/）。