内閣府は、地方自治体のＰＰＰ／ＰＦＩの導入を促進するため、東京都武蔵村山市や静岡県島田市など７自治体に対し、従来の発注手法に優先して官民連携手法を検討する「優先的検討規定」の策定を支援することを決め