４月１日付けで総務省東海総合通信局長に就任した増山寛氏＝写真＝が14日、名古屋市の同局で会見を開いた。アジア競技大会の開幕が５カ月後に迫ることを念頭に「他地方の総合通信局からサポートを受けつつ必要に応じて進めていく」と対応の方針を示した。 　地方機関での勤務は今回が初めて。「せっかく縁あって赴任したので、一つでも二つでもこの地域の発展に貢献したい。そのためには、地域の声を聞いて、できることからやっていきたい」と所信を表明した。 　総務省が推進している情報化施策については「地方公共団体や電気通信事業者と密接に連携・協力しながら、インフラの整備を着実に推進する」と説明。整備したインフラを活用することで、人手不足や生産性向上など、地域が抱える課題をデジタル技術で解決していく考えだ。 　東海地方で発生が懸念されている南海トラフ地震に対しては、「住民の安全な避難や救助活動、地域の復旧などに情報通信技術は欠かせない」と述べ、「移動電源車の派遣や通信確保の支援などを、自治体や関係事業者と連携しながら、万全の対策をしていきたい」としている。 　また、データセンターの誘致について「（東京・大阪圏だけでなく）さまざまな地域に整備していくことが必要」とした一方で、「地域住民の理解を得ながら、誘致を進めていくことが重要」との認識を示した。 【略歴】東京大学経済学部卒業。92年郵政省入省。12年情報通信政策研究所調査研究部長、17年国土交通省総合政策局行政情報化推進課長、20年郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構保険部長、22年情報通信研究機構理事などを経て現職。富山県出身。56歳。