建設業界の人材確保を巡り、東京都と建設業３団体が担い手の育成や業界のイメージアップに向けて連携する。工業科を置く都立工科高校のカリキュラムを見直すなどして、即戦力の人材輩出につなげる。３月に発足させた協議会で施策を具体化し、２０２６年度中に実施に移す。 　工業科を置く都立工科高校は15校。うち７校に建築科や都市工学科、設備工業科、電気科がある。24年度に15校を卒業した生徒の60％強が就職した中で、建設業の占める割合は25％だった。定員割れが続いていて、25年度の入学者数は募集枠の85％にとどまった。 　都は、都立工科高校の志望者数を増やすことが、建設業界への技術系人材の輩出にもつながるとみて、入学から卒業までの対策を強化する。日本建設業連合会（日建連）、東京建設業協会（東建）、東京都中小建設業協会（都中建）の３団体と協議会を立ち上げて、施策を検討することになった。 　３月の初会合には小池百合子知事と各団体の会長が顔をそろえた。小池知事から意見を求められ、日建連の宮本洋一会長は「建設業全体の魅力が向上すれば、工科高校への入学希望者も増えてくるだろう」と展望。東建の乘京正弘会長は「工科高校の生徒はやる気や能力が高い」、都中建の渡邊裕之会長は「ものづくりを体験してもらうことが大切だ」などと述べて協力を約束した。 　協議会では、現場で活躍する技術者が授業に携わったり、校内外での指導・実習を通じて建設業のイメージアップを図ったりする方向で施策を検討。団体側は、工科高校のカリキュラムを見直し、生徒が資格を取得しやすくするよう提案した他、授業に生かせる現場を紹介できることなどを打診しているという。 　全国の建設業就業者数はピークだった１９９７年の６８５万人から２０２４年には４７７万人と約30％減少。55歳以上が１７５万人と４割弱を占める反面、30歳未満は56万人と１割程度にとどまる。一方、10年度に41・９兆円まで落ち込んだ建設投資は25年度が75・６兆円と１・８倍に回復した。地域や立場を越えて、若く即戦力になり得る人材が求められている。 　ある都立工科高校の４月の入学式で、新入生の総代を務めた建築科の生徒は「自分の手で図面を描き、材料を確保し組み立てて形にする。基本的なことを一から学んでいく」と決意を述べた。未来を担う若者を輝かせるのは現役世代の使命だ。