国土交通省は、中東情勢の緊迫化に伴う住宅建材・設備の価格上昇や調達の不安定化といった状況を踏まえ、特定行政庁となる地方自治体や指定確認検査機関に対して通知を発出し、建築確認手続きの円滑な実施を呼び掛けている。当初計画と異なる住宅建材や設備を使用した場合でも、建築基準関係規定に適合する「軽微な変更」であれば、完了検査申請書にその旨を記載することで完了検査を可能とした。 　省エネ適合性判定の円滑化に関しても、各登録建築物エネルギー消費性能判定機関に通知を発出した。屋根や外壁、窓といった外皮に関して、熱貫流率や線熱貫流率が増加しない範囲で、発泡プラスチック系断熱材から無機繊維系断熱材や木質・天然繊維系断熱材に資材を変更する場合は、軽微な変更となる。この際には、建築物の省エネ基準への適合を定めた「建築物エネルギー消費性能確保計画」の変更手続きは不要とした。 　建築確認と省エネ適合性判定のいずれも、軽微な変更に該当しない場合は、速やかな計画変更を求める。 　この他、住宅生産関係団体に対しては、住宅建材・設備の供給見通しに関する情報を国交省に提供するよう求めた。