湖西市は、耐震改修促進計画を策定した。計画期間は２０２６～30年度の５年間。住宅と特定建築物の耐震化率の目標を「おおむね解消」に設定し、取り組みを推進する。 　23年の住宅・土地統計調査（総務省調査）によると、市内の居住世帯のある住宅は約２万３０００戸、このうち耐震性がある住宅は約２万１０００戸、耐震化率は90・９％。耐震改修の必要性、重要性について普及啓発に積極的に取り組み、耐震改修の補助制度と国の支援制度（耐震改修促進税制、住宅ローン減税）を活用しながら、耐震改修の促進を図る。 　市内の特定建築物については、実態調査によると耐震化率は97・９％。市役所や学校などの公共建築物は耐震化率１００％に達しているが、賃貸住宅（共同住宅に限る）、寄宿舎、下宿、事務所、工場などの民間建築物に、耐震化が未実施な建築物が残る。県耐震改修促進計画に基づき、耐震性が不十分な建築物について30年度末までに「おおむね解消」することを目標に耐震化を推進する。 　また、減災化に向けて、耐震シェルター・防災ベッドなどの設置、公道に面した倒壊の危険性のあるブロック塀の撤去について、補助制度を活用して取り組む。住宅耐震化緊急促進アクションプログラムによると、本年度は住宅に対する耐震改修工事費補助５戸、除却費補助２戸、移転費補助２戸を目標としている。