神奈川県は、県立学校全１３５校の体育館への空調整備を目指す。２０２５年度から一部の学校で設計、工事を進めているが、全校への整備に向けて設計・施工一括（ＤＢ）方式、ＰＦＩやリース方式など民間活用に向けた調査を始める。支援業務を明豊ファシリティワークス（東京都千代田区）に委託し、12月までの納期で整備手法や契約期間、スケジュールなどを検討してもらう。 　県立学校の体育館はこれまで新築や建て替えに合わせて空調を整備することとしていたが、近年の猛暑などを踏まえて既存の体育館にも整備するよう方針を変更。避難所に指定され、当面建て替えの予定がない学校を優先しており、25年度には湘南高校（藤沢市）など３校で設計をまとめた。 　今後は避難所以外の学校も含め、高校１３３校、中等教育学校２校（26年４月時点）の全１３５校の体育館への空調整備を目指す。早期の整備を実現するため、ＤＢ方式やＰＦＩ、リース方式などの活用も検討する。 　支援業務では県立高校の体育館が小中学校よりも大きいことも考慮した上で、空調の能力を算出。県が想定する整備手法を導入した場合の契約規模や契約期間、年間の設置校数なども検討する。公募などのスケジュールは決まっておらず、検討の内容を踏まえて固める。全ての学校がリースなどの整備手法の対象となるかは未定としている。 　体育館への空調整備について、県内では川崎市でＰＦＩ、相模原市でリース方式を採用するなどの事例がある。 　国の小中学校を対象とした体育館の空調整備の補助金で要件となっている断熱化については、現時点で実施する予定はないとしている。 　県の直営で25年度に設計をまとめた湘南高校、相模向陽館高校（座間市）、二宮高校（二宮町）の３校、26年度に設計に着手する湘南台高校（藤沢市）、大和西高校（大和市）、有馬高校（海老名市）、座間総合高校（座間市）、綾瀬西高校（綾瀬市）、平塚中等教育学校（平塚市）の６校については直営のまま工事を行う予定だ。