東日本建設業保証、西日本建設業保証、北海道建設業保証の３社による地元建設業界の景況調査で、今期（１～３月）の短期借入金利について聞いたところ、「上昇」と回答した割合が「下降」を大きく上回った。前期（２０２５年10～12月）と比べ、「上昇」と回答した割合が拡大した。来期（４～６月）についても短期借入金利の「上昇」を見込む回答が多かった。 　調査は保証会社と取引のある、公共主体の元請けの肌感覚を示すもの。今回は２１８０社から回答を得た。３月上旬に実施したため、中東情勢の影響は織り込んでいない。 　短期借入金利について「上昇」と回答した割合から「下降」を差し引いて２で除して算出するＢＳＩ値は、今期が21・５となり、前期から８・５ポイント上昇した。来期見通しも20・０と高い水準にある。 　今期の短期借入金利は「２％台」が23・２％を占め、前期から３・４ポイント拡大。「１％未満」は16・０％で６・５ポイント縮小した。 　ただし、短期借入金は増加傾向にあり、銀行の貸出は「容易」な傾向が続いている。金利は高まっているものの、銀行が貸出先を厳しく選別する状況になっているわけではない。 　今期の資金繰りは、「容易」と回答した割合が「厳しい」を上回った。支払手形の現金化までの日数（平均サイト）は「60日未満」が65・１％となり、前期と比べ２・５ポイント拡大した。受取手形では、平均サイトが「60日未満」とした割合は42・１％で、５・１ポイント上昇したものの、まだ過半数を占めるには至ってはいない。来期の資金繰りは「厳しい」傾向に転ずる見通し。 　今期の景気は「悪い」が「良い」を上回り、ＢＳＩ値はマイナス10・０。地区別では東北のマイナス傾向が最も大きかった。資材価格は上昇、労務は確保困難の傾向が続いており、来期はさらに強まる見通しだった。