国土交通省は、２０２６年度当初予算の成立を受け、直轄事業の入札・契約事務に関する通知を各地方整備局に発出した。第３次担い手３法の全面施行により、工事費内訳書の提出に当たって労務費・材料費など新たに記載すべき事項が追加されたことを明記。漏れのない内訳書の提出を徹底するよう求めた。 　改正建設業法は、労務費や材料費、法定福利費、建設業退職金共済制度の掛金、安全衛生経費を適正施工に不可欠な経費と位置付け、内訳明示の見積書を作成する努力義務を建設業者に課している。公共工事については改正入札契約適正化法により、これらを明示した内訳書の提出を義務とした。今回の通知では、適切な内訳書の提出と合わせて、ダンピング受注の防止対策の徹底を求めている。 　工期設定に当たっては、週休２日や交替制など地域の実情に応じた多様な働き方を求める最新の方針に沿った取り組みを求める。週休２日の確保に必要な費用などを補正する試行は取りやめる。 　25年12月の決定した「建設工事における猛暑対策サポートパッケージ」への対応も盛り込んだ。工事だけでなく建設コンサルタント業務についても、猛暑期間に配慮した工期・履行期間を設定することとした。