川崎市 日本工営都市空間に委託 市民プラザ後継施設の基本構想の策定支援

神奈川

26年度末で閉館する市民プラザ(川崎市資料より)

 川崎市市民文化局は、高津区にある川崎市民プラザの閉館に伴う新たな施設整備に向けて、基本構想の策定支援を日本工営都市空間神奈川事務所(横浜市中区)に委託した。履行期限は2027年3月31日まで。27年度に基本構想案をまとめる予定だ。  委託では、基本構想の策定支援として、新たな施設に必要な役割や機能を整理。他施設との合築の可能性などを検討する。敷地条件を確認し、施設の配置計画や外構計画などを立案し、整備手法やスケジュール、概算事業費も算出する。  敷地内には土砂災害特別警戒区域・土砂災害警戒区域がある。土砂災害対策として基礎調査や測量、地質調査の他、法面の予備設計も実施する。  市民プラザ(高津区新作1ノ19ノ1)は、鉄骨鉄筋コンクリート一部鉄筋コンクリート・鉄骨造地下1階地上4階建てで、別棟の茶室などを含めた総延べ床面積は1万2659平方㍍。敷地面積は3万3580平方㍍で、用途地域は準住居地域。建ぺい率は60%、容積率は200%。1979年5月に竣工した。  本館には、489座席あるホールや隣接する橘処理センターの余熱を利用した温水プール、体育室、会議室などがある。  新たな施設の整備に関しては、PPPプラットフォームの活用などによる民間活力の導入も視野に入れる方針だ。半世紀以上にわたって利用する施設になることを考慮し、市民意見も取り入れつつ、適正な規模・機能を検討する。