平塚建設業協会（浅沼平会長）は４月15日、平塚市内で２０２６年度のトップセミナーを開いた。当日は平塚市の落合克宏市長と渋谷直樹土木部長が講演し、市政の現状や今後の展望に加え、本年度の当初予算と主要事業概要を説明した。講演後には、落合市長に浅沼会長が受注機会確保の配慮などを盛り込んだ市政への要望書を手渡した＝写真。 　浅沼会長は「人手不足や働き方改革への対応に加え、昨今の中東情勢の悪化に端を発した原油価格高騰が、アスファルト合材をはじめとする石油化学製品の値上げなどにより工事費全体に大きな影響を及ぼしている」と経営環境について触れた上で「適正な工事費の確保や柔軟な設計変更に対する理解が必要だ。地域インフラを持続的に守っていくために、行政との連携を深めていきたい」とあいさつした。 　落合市長は「本市は11年連続して転入超過となり、自然減による人口減少を補う程で都市基盤整備の取り組みの成果が見られている。ただ、今後は人口全体の高齢化が進むので中学校の完全給食化など若年層の定住を促進する施策をさらに推し進めたい」と語った。 　市に対しての要望書には、下水道施設ウオーターＰＰＰの導入検討段階の事前説明会や情報交換会の早期開催に加え、平塚美術館大規模修繕工事の市内本店事業者優先受注やＪＶへの発注となる場合には市内本店事業者の参画義務付けと出資割合の拡大などの要望を盛り込んだ。